2012年01月24日 19時58分
介護保険と生活保護との事務関連の手続きについて教えてください。
包括に来てまだ間もないので、標題に関することでご教授頂きたいと思い、投稿致しました。
これから要支援の生活保護を受けている65歳以上の方の担当をさせて頂くのですが、サービスに入るまでの事務作業をどのように進めていくのかが分かりません。
①通常、役所に提出する「介護サービス計画作成依頼書」は使わないと思うのですが、代わりに何を使うのでしょうか。
②65歳以上の方で生活保護受給している方も介護保険被保険者証をお持ちなのでしょうか。
③サービス担当者会議は役所の保護担当の方も同席する必要はありますでしょうか。
④デイサービス利用に発生する食費は本人の自費だと思うのですが、そのお金は直接デイの事業者に支払うのでしょうか。
以上、基本的なことで申し訳ございません。。どなたか、ご教授下さい。よろしくお願い致します。
生活保護関連について質問です。詳しい方、いらっしゃいましたら、回答お願い致します。生活保護を受けていながら、市に黙ってスナックなどのバイトをしていた場合、
スナック側も生活保護を受けている事を知りながら雇っていた場合。もし、スナック側が市に生活保護受給者が収入の報告を怠っている事を報告した場合、生活保護受給者のみ収入の返還を要求されるのでしょうか?
生活保護受給者である事や、市に申告していない事を知りながら雇っていたスナック側は罰せられないのでしょうか?
回答お願い致します。
東日本大震災に関連して被災者生活再建支援金制度によって受け取る支援金は所得税の課税対象になるのでしょうか？また災害減免法に所得税の減免を申請できるか損害金額を計算する際には、
保険金など損害を補てんする目的で支払われたお金を損害金額から差し引きますが、この支援金も差し引かなければならないのかご存知の方いましたら教えてください。宜しくお願いいたします。
農家がTPP関連で農家の生活の保護を訴えていますがどう思われますか？
１・農地の転用は農業員会の許可が必要ですが実際には農家が転用を申請すればほとんどの場合、地盤が弱いなど崩落の可能性があるような場合でない限り認可は降りる。だが農家ではないものが農業用地を取得するのはほとんど認可が降りない。降りたとしても数年かかることがほとんどである
２・農家は相続などした場合相続税などの支払いが免除され、２０年農業を継続すれば相続税そのものが免除されるなどの特典がある。そしてその農業の継続については自給目的などで週末だけなどでもいいから細々とやっていれば農業を継続していると評価される
３・自給目的で細々と農業をやっていても減反調整金などを満額受け取ることが可能である。兼業農家で平日は仕事をして休日に趣味程度に自給農業をやっている場合でも補助を受け取ることは認められている
４・農地を例えば宅地に転用する場合は、農地の価格ではなく宅地として評価されるので農地としての価値は１００万でも、宅地として１０００万円とか２０００万円とかで取引されたりする。これで大金を手にする農家も多い。農家がアパートやマンション用地として売っている理由はこれ
わたしは農家やJAのいう農家の生活の保護ってこの『既得権』を保護しないと生活できませんってことなのですか？と思うのですがこんなふざけた既得権保護する必要ないだろうとおもうのですがどう思いますか？
一切保護するなとは言わないけどこれらの現状はちょっとひどくないですか？